倉庫建設で補助金を使えるの？
新規に倉庫を建設するとなると通常であれば「持ち出し」で、その全ての費用を会社負担で出さなければなりません。いわゆるイニシャルコストです。
銀行から融資を下ろして、倉庫を建設するというスキームも考えられますが、昨今金融機関の審査は非常に厳しいものがあり、また銀行との関係性の兼ね合いでなかなかスムーズに銀行からの融資を満額回答で得ることができずにいる、という経営者の方も多くいるのではないでしょうか？
また将来的なことを考えると、総合建設で融資を使ってしまうと後々困ってしまうため、倉庫建設に踏み切れずにいるというケースも考えられます。
しかし、倉庫建設の際には補助金を利用するという選択肢があります。補助金を使えるのは、省エネ機器の導入およびそれに関連付帯する工事費用などが該当します。
例えば、冷凍食品や温度管理が必要な設備を有する倉庫の建設であれば、こういった機器の導入に関しては省エネ機器を導入する、と決めることにより、省エネ機器導入に関係する各種補助金制度を利用することが出来るのです。
省エネ機器とはどういうもの？
ここで、ひとつの疑問が残ります。そもそも、省エネ機器とはどのようなものなのでしょうか？
昨今、経産省及び環境省などから指定される、省エネ機器というものの内訳としては非常に幅広いものがあり、例えば経産省が提供している補助金事業である、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」についてその対象とされているのは、産業ヒートポンプ・業務用給湯器、あるいはボイラーや冷凍冷蔵庫、その他産業用モーターなど様々なものが該当するとされています。
また、従来の省エネ機器よりも省エネ性能が高いものに入れ替えを行う場合にも、こういった補助金を使えるケースもあります。いずれにしても、倉庫建設時には自ずと省エネ機器を導入することになるでしょうから、ここに「倉庫建設時に使える補助金」というキーワードが介在してくるわけです。
全てを持ち出しで、あるいはそのために銀行融資に苦労するのであれば、補助金を受け、ある程度負担を軽減した状態で、倉庫建設に臨みたいものです。
省エネ機器導入で倉庫建設時に使える補助金制度を解説
省エネ機器導入で、倉庫建設時に使える補助金制度を解説します。
大原則として、地球環境の保護及び二酸化炭素排出低減というキーワードがカギとなります。
例えば、平成30年には環境省が一般財団法人日本冷媒・環境保全機構に対して、「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）」という補助金を交付しました。
この補助金を財源として、同機構では申し込みを行った各企業に対して審査の上、二酸化炭素やフロンを低減させる目的での省エネ型自然冷媒機器を導入する際には、補助金を一定の割合で交付しています。
つまり、倉庫建設の際に導入する冷媒機器やクーラー、その他冷凍庫や冷蔵庫などは省エネ性能の高いものであれば、申請・審査に応じて一定の補助金を受け取ることができるというわけです。特に、冷凍倉庫などの大規模な構造物を建築する際には、こういった補助金があれば、かなりの部分で費用を負担の軽減を図ることができるでしょう。
もちろん建設費用全体が補助されるわけではありませんが、省エネ機器導入に関して必要な工事費や設備費用、また様々な付帯費用については、一定の割合で補助を受けることが可能です。
補助金ということで、もちろん返済義務はありません。ただし、結果報告や逐次の情報開示などは必要となりますので、工事に関しては記録を適切に、そして透明性を持って行なっていく必要があります。
また補助割合については、審査や様々な状況に応じて変動があるものの、概ね25%から50%程度の補助率となっています。例年募集がかかりますので、適切なタイミングで申し込みを行うと良いでしょう。
設置・施工対応地域
静岡県静岡市葵区相生町アイオイチョウ、静岡県静岡市葵区相淵アイブチ、静岡県静岡市葵区相俣アイマタ、静岡県静岡市葵区葵町アオイチョウ、静岡県静岡市葵区赤沢アカザワ、静岡県静岡市葵区赤松アカマツ、静岡県静岡市葵区秋山町アキヤマチョウ、静岡県静岡市葵区上土新田アゲツチシンデン、静岡県静岡市葵区上土１アゲツチ、静岡県静岡市葵区あさはた、静岡県静岡市葵区足久保奥組アシクボオクグミ、静岡県静岡市葵区足久保口組アシクボクチグミ、静岡県静岡市葵区東町アズマチョウ、静岡県静岡市葵区安倍口新田アベグチシンデン、静岡県静岡市葵区安倍口団地アベグチダンチ、静岡県静岡市葵区安倍町アベチョウ、静岡県静岡市葵区有永アリナガ、静岡県静岡市葵区有永町アリナガチョウ、静岡県静岡市葵区安西１アンザイ、
倉庫建設時にも省エネ機器を導入することによって、補助金制度を利用することができます。また省エネ機器というのも、メーカーや型式が指定されているというわけではなく、一般的に省エネ性能の高いものであれば、省エネ機器として認められる可能性があります。さらに補助金なので、返済義務もありません。倉庫建設時にはイニシャルコスト削減のためにも、こういった補助金制度を利用していきたいところです。
