そもそも省エネ設備とは？
そもそも、省エネ設備とはどのようなものでしょうか？
一般的に省エネ設備と言うと、どうしても大規模な設備のことなのではないか、省エネ設備として国から特殊な認可を受けた設備なのではないか？自分の事業には一切関係無いものだろう、このように思ってしまう経営者の方が多いのも事実です。
しかし、実態は違います。省エネ設備というのは、特段国から認可を受けた設備や型式が指定されているというわけではなく、一般的に省エネ性能の高いもの、もしくは、従来の設備よりも省エネ性能が向上しているものを全般的に指す用語となっています。そのため、ボイラーや冷蔵庫や冷凍庫、その他飲食業でも利用するような厨房器具などに関しても、一部は省エネ設備として認められるケースもあります。
そして、こういった省エネ設備の導入や更新に際しては、通常であればメーカーから直接購入するのが一般的です。そのため、メーカーによる独自の割引などはあったとしても、大幅な資金補助や助成金などは介在しないわけです。
しかし、省エネ設備を導入するにあたっては、助成金や補助金を使うことができるケースも近年多くなってきているため、まずは一度助成金や補助金の制度について情報収集をしておくと良いでしょう。意外と「こんな機器でも省エネ機器として認められるの？」などという新たな発見ができるかもしれません。
飲食業でも利用できる？
省エネ設備の導入に関わる助成金や補助金は、もちろん飲食業や飲食店舗でも利用することができます。例えば、業務用の冷凍庫で規模の大きなものについては、経年劣化により、新しく入れ替えを行わなければならないというケースもあるでしょう。
こういったケースの際、新しく入れ替え用としている省エネ設備が、現行のモデルよりも省エネ性能が高いと数値で証明することができれば、省エネ設備の入れ替えということで助成金や補助金を受け取れる対象になることもあるのです。
もちろん申請をし、審査も受けなければなりませんが、審査に通過すれば、融資ではなく補助金や助成金という形で、新たな業務用冷凍庫や業務用冷蔵庫の購入費用の一部を負担してもらうことができます。
その他、新規開業や店舗拡大によって、新たに業務用冷凍庫や業務用冷蔵庫を導入しなければならないという場合も、このような助成金や補助金の対象となります。新品で省エネ性能の高いものを購入するなど、きちんと省エネ対策を行っているというエビデンスがあれば、助成金や補助金を受け取れる可能性があるのです。
審査は厳しいの？
助成金や補助金は、国が定めた助成事業や補助事業によるものですから、その交付決定までには審査があります。しかし、ローンや銀行の融資にかかわる審査というわけではありませんので、そういった金融商品と比べると、審査の基準は大きく違います。
どちらかと言うと税金や補助金の目的としては、地球温暖化や大気汚染問題などの解消やリスクの低減という部分に重きが置かれています。そのため、このような問題にきちんと取り組むことのできる事業者である、そして省エネ設備を導入することにより、地球環境の保護に貢献することができる事業者である、という部分のアピールの方が重要です。
省エネ設備の助成金や補助金はどこが出しているの？
省エネ設備の助成金や補助金は、環境省や経済産業省、その他各省庁が委託している公益法人などが出しています。
もちろん、利用する助成金や補助金によって申し込み先も関係省庁も異なりますので、申し込み先は、それぞれ異なるということになります。もし、希望する助成金や補助金の申し込み先がよく分からない、どの制度が該当するのか判断がつかないという場合は、一度省エネ設備にまつわる助成金や補助金のコンサルタントに聞いてみるというのも、一つの選択肢でしょう。
社内リソースでは、なかなか補助金や助成金などの複雑な手続きや審査申し込みが難しいという場合は、アドバイザーという形でこういったコンサルタントに入ってもらい、スムーズに助成金や補助金の申し込みを進めるというのも、近年多いパターンです。
省エネ設備の導入に際しては、助成金や補助金といったお金をもらうことができます。そして、購入費用をある程度抑えることも可能です。省エネ機器はある程度機器の種類が特定されるものの、国から特別な認可をされた型式などではなく、広く一般的に販売されているモデルの中で省エネ性能が高いものが該当します。
