設備の更新は使用もエネルギーも省エネで
事業を運営する上で、設備の更新は避けて通れぬ道でもあります。しかし、これを更新しようとするとなかなか費用がかかるもので、これがネックとなり、費用をかけられない関係上、設備更新に踏み切れないという経営者の方も多いのではないでしょうか？
ところが、古い設備だとランニングコストが現在の基準にはそぐわないほど大きくかかってしまっているケースもあり、タイミングを見計らった上で早めに設備の更新をしなければ、と考えている経営者の方もいることでしょう。将来的には確実に必要な設備投資であるとはいえ、設備の更新は多額の費用がかかります。見積もりを取ったは良いものの、その設備投資・イニシャルコストの大きさについ腰が引けてしまったというケースも、枚挙にいとまがありません。
しかし、省エネ設備を更新する際、今では補助金や助成金が出るケースもあります。こういった補助制度を利用することにより、エネルギーも省エネ・そして更新にかかる費用も省エネで進めていくことが可能となるのです。
特に中小企業経営者の方は、こういった制度をよく理解して適切に利用していきましょう。
省エネ設備の更新で補助金が使えるの？
省エネ設備の更新では、補助金を使うことが可能です。民間団体による補助金ではなく、環境省及び国の機関が公募している補助事業などが多く、現在いわゆる「ポテ診」と呼ばれる補助事業を利用するのが一般的となりつつあります。
これは、正式名称を二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金といい、補助金の元となる事業はGO2削減ポテンシャル診断推進事業となります。
この制度の所管は環境省ですが、実際にプロジェクトを進めていくにあたっては、プロフェッショナルな機関に省エネ診断の依頼をすることとなります。
まずそれぞれ診断機関が各企業の設備更新に伴い、どれほどのCO2削減が可能かを測定します。そのCO2削減のために有効であると考えられる設備更新を行う際、2000万円まで、もしくは総費用の50%までを補助金として受け取ることが出来るのです。
補助金の対象となる省エネ設備とは
このように様々な制度を利用することにより、省エネ設備の更新は補助金対象とすることが可能です。
また、こういった補助金制度で対象となる設備は、多くの場合ボイラー・冷凍および冷蔵設備、その他コンプレッサーやモーターなど、熱エネルギーに関連する設備がメインとなります。その他それに付随する設備についても一部対象となるケースもありますが、大枠としては冷暖房や空調など「熱エネルギー」に関係する設備だと覚えておきましょう。
また、補助対象となるのは民間企業や地方公共団体の組合などが該当し、一般的に中小企業と呼ばれるような規模の法人であれば、多くのケースにおいて補助対象となることができます。
ただ、補助金はあくまでも補助事業によるものですので、補助対象となるためにはいくつかの審査を受けなければなりませんし、どのくらいの省エネルギーが可能になるかという実績データを示す必要があります。
この辺りについては、専門機関に依頼をして、補助金の申請を行うほうが賢明と言って良いでしょう。しかし、省エネ設備の更新に通常であれば何の補助も受けられない中、こういった補助金を受けることが出来れば、中小企業としても経営の幅が大きく広がります。
また、資金繰りの安定化にもつながる制度だといえます。
省エネ設備でランニングコストを抑えよう
省エネ設備を更新することによって受けられる恩恵は、省エネルギーや地球環境の保護といった部分も挙げられますが、何よりもランニングコストを抑えることができるという部分が大きいでしょう。
特に、中小企業の場合は数年から十数年程度、省エネ設備の更新がなかったというケースも十分に考えられます。
ここ数年来の技術革新は目覚しいものがあり、省エネ設備の更新により、従来よりも大きくランニングコストを抑えることができたというケースも存在します。
さらに、空調設備などについては省エネの機能が新しいものを導入することにより、目覚ましい省エネルギー及び経費の削減が可能なケースもあります。
省エネ設備を早めに導入し、なおかつ補助制度を利用することで、持ち出しも最小限にすることができるうえ、将来的なコストカットにもつながるのです。
設置・施工対応地域
静岡県 焼津市 西焼津、静岡県 焼津市 祢宜島、静岡県 焼津市 野秋、静岡県 焼津市 花沢、静岡県 焼津市 飯淵、静岡県 焼津市 浜当目、静岡県 焼津市 東小川、静岡県 焼津市 藤守、静岡県 焼津市 保福島、静岡県 焼津市 本中根、静岡県 焼津市 本町、静岡県 焼津市 三和、静岡県 焼津市 策牛、静岡県 焼津市 宗高、静岡県 焼津市 焼津、静岡県 焼津市 八楠、静岡県 焼津市 柳新屋、静岡県 焼津市 吉津、静岡県 焼津市 吉永、静岡県 焼津市 与惣次、静岡県 焼津市 利右衛門
省エネ設備の更新は、会社が全てを負担しなければならないというわけではありません。今では、環境省所管など様々な補助金事業があります。こういった補助金を活用することにより、中小企業でもスムーズに設備の更新が可能になるのです。
