冷凍倉庫建設は多額の費用がかかる？
冷凍商品を製造して販売する。この一般的な流れは小規模ビジネスであれば、店舗やその他小規模な工場で対応することが可能です。また場合によっては、商品の製造のみ外注に出すという選択肢もあるでしょう。
しかし、経営判断や状況に応じて「ここはひとつ冷凍倉庫を建設しよう」という決定になるケースも想定されます。特に売り上げが安定的に発生するようになり、販路も徐々に拡大しつつあるような状況では、冷凍倉庫を建設して生産体制の増強・安定化を図った方が良いという場合もあります。
そこで考えておかなければならないのが、冷凍倉庫の建設にかかる費用です。一般的に倉庫の建設のうえ、さらに冷凍倉庫設備を作るわけですから、多額の費用がかかります。
土地取得代金などを計算に入れると、トータルで発生する費用は数億円単位というケースも決して珍しくはありません。つまり、この部分でコストカットをすることができれば、金額ベースで計算しても、多額の資金を浮かせることができるようになります。
そこで活用したいのが、公的機関及びその外郭団体などによって運営されている助成制度です。
冷凍倉庫を建設する際に、助成金を使うことができるケースもあります。ただし、冷凍倉庫の建設そのものに対して、助成金が出るというわけではありません。
冷凍倉庫を建設するというだけでは単純なビジネスに過ぎず、その他の各種創業支援助成金などを使うことは検討の余地があるものの、現段階では「冷凍倉庫の建設」という部分に完全にフォーカスした助成金は、あまり多くは存在しません。
しかし、その事業計画に「省エネ」というキーワードを組み合わせることにより、環境に配慮した新しく先進的な冷凍倉庫設備を建設するという事業として、認識されるようになります。
これにより、環境省及びその外郭団体等が助成している事業、ないしは補助金制度の条件に該当する可能性が出てきます。
たとえば、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構により実施されていた「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」という補助事業があります。
こういった補助金を利用することにより、冷凍倉庫の建設にかかった費用のうち、人件費や設備費・工事費に消耗品費、及び事務費や委託費など、冷凍倉庫建設に関わる多くの部分の費用のうち、おおよそ30%から50%程度の補助を受けることが可能となります。
その他、経済産業省が支援する事業の中には、中小企業及び地域の向上に向けた省エネ設備の導入補助金なども存在します。
こういった補助金及び事業補助の制度を利用することにより、冷凍倉庫建設にかかる費用負担度合をある程度軽減することができるでしょう。
もちろん、こういった補助金を利用して冷凍倉庫を建設する際には、様々な手続きや審査、その他実施後の報告なども含めて義務が発生します。これらの義務が履行されない場合、補助金や助成金の一括返還が必要だという場合もありますので、注意しておきましょう。
こういった諸注意のある助成金や補助制度を利用する場合、通常の資金調達にはない業務スキームが発生したり、あるいは助成金を受けるために必要な諸手続きを専門家に依頼したり委託する必要があるケースもあります。
この場合は、一般的な事業融資やビジネスローンなどとは少々勝手が違うこともありますが、このように公的な補助金や助成金を利用しながら冷凍倉庫建設をするというのも、ビジネスの上での一つの選択肢ではないでしょうか？
特に、経営判断上、このタイミングで融資を受けることが必ずしも適切でないという場合もあるでしょう。その際には事業融資を受けるという方向性ではなく、冷凍倉庫建設の際に活用できる助成金及びその周辺の助成金や補助制度を精査し、業務にマッチするものを見つけるというのも一つの考え方だと言えます。
冷凍倉庫建設は、土地の取得や設備の導入、そして建設そのものにかかる費用なども考えるとかなりの規模感となります。しかし、この費用負担の一部を助成してもらうことができる制度も存在します。つまり、冷凍倉庫建設は助成金を活用することにより、より費用を抑えてスムーズに建設することができる場合も大いにあるのです。
